愛川町議会 2022-12-01 12月01日－01号
なお、令和５年度以後における勤勉手当率につきましては、今回の0.1月分を６月期及び12月期にそれぞれ均等に0.05月ずつ振り分けまして、年間支給率を本年度と同様の4.4月とするものでございます。 国におきましては人事院勧告どおり実施することとし、これらを盛り込んだ給与改正法案につきましては、去る11月11日に可決成立されたところでございます。
なお、令和５年度以後における勤勉手当率につきましては、今回の0.1月分を６月期及び12月期にそれぞれ均等に0.05月ずつ振り分けまして、年間支給率を本年度と同様の4.4月とするものでございます。 国におきましては人事院勧告どおり実施することとし、これらを盛り込んだ給与改正法案につきましては、去る11月11日に可決成立されたところでございます。
この条例は、令和４年人事院勧告に基づき、国家公務員の給与水準の引上げに準じて本市の職員の初任給や若年層を中心に給与月額を平均0.22％引き上げ、期末・勤勉手当も年間0.1月分引き上げるというものです。 私たち議員団は、一般職員の人事院勧告に基づいた給与等の引上げは、職員の生活の維持向上のためには必要であると考え、従来から賛成してきました。
次に、議会庶務事業でございますが、議員期末手当につきまして、人事院勧告による支給月の0.1月分引上げにより増額となってございます。 説明は以上です。
内容については、0.1月分の引上げ、年間4.05月から4.15月に改定するというものでございます。 次に、２点目でございます。議員が新型コロナウイルスに感染した場合の報道機関への情報提供等について確認であります。1)議員が新型コロナウイルスに感染した場合の情報提供について、これまでどおり氏名、性別は公表しないで情報提供を行う。
紙の会議録は令和元年12月分から現在に至るまで、１冊も閲覧場所に配架していないのです。本当のことなのでそれも書かなければいけないし、インターネット会議録のみ公開中というのがきちんとした実績の書き方だと思います。
４ページに移りまして，（５）の期末勤勉手当は，６５億５，２５７万９千円で，一般職員の予算計上月数は４.３０月分，再任用職員の支給月数は，２.２５月分となっております。 （６）の管理職手当は，７億２，３８５万９千円で，対象職員は，７２５人でございます。 （７）の特殊勤務手当は，４億３，９４４万円で，徴収手当など１２種類の特殊勤務手当の合計額でございます。
しかしながら、令和３年度の11月分までの調定累計額、これを前年度の調定累計額と比較しましたところ、同程度の推移をしているということで、当初予算額と比べまして上向きの傾向が見られるというふうに捉えております。
11月までの受診状況では、コロナの影響は引き続きあるものの、昨年度と比較いたしまして増加傾向にあり、12月分を含めますと、本年度の委託料は3,380万8,000円になるものと見込まれますことから、当初予算3,116万6,000円に対し、不足します264万2,000円を増額するものであります。 以上であります。 ○議長（渡辺基君） 茅議員。
その開かれた小田原市の、市長の日程表10月分を情報公開請求した市民の方が、黒塗りだらけだと不満をおっしゃっていました。この黒塗りに関しては、現在審査請求中です。私自身も、本年10月22日に市長の公用車がどこに立ち寄ったのかを電話で秘書室に問い合わせたところ、全く教えてもらえず、情報公開請求をかけるよう言われたため、同志である市民の方が即、情報公開請求を行いました。
ご承知のとおり、人事院勧告は公務員の労働基本権を制約する代償措置として設けられた制度でございまして、今回の勧告の主な内容といたしましては、国家公務員と民間の給与のうち期末勤勉手当を比較した結果、国家公務員と民間の支給割合の均衡を図るため、本年12月期の支給割合を0.15月分引き下げまして、年間4.3月とするものでございます。
人事院勧告に基づく議員期末手当の取り扱いについてでございますが、理事者と同様に、本年12月期から支給月を0.15月分引き下げることになりました。年間で支給月数が4.2月だったものが4.05月に引き下げられることとなります。 また、先ほど理事者からも御説明がありましたが、これに関わる改正案が等条例として初日に上程されることとなります。
２ この条例による改正後の横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、令和３年１０月以後の月分の政務活動費の交付に係る政務活動費収支報告書について適用し、同年９月以前の月分の政務活動費の交付に係る政務活動費収支報告書については、なお従前の例による。（提案理由） 政務活動費収支報告書について押印を廃止するため、この条例を改正する。
通常、６月の期末手当は、１月から在職しているというところが計算の算出の根拠になるのですが、４月ですので途中になりますので、支給率が減額されて、その分が、通常ですと今年度は2.6月分が期末手当で出るのですが、1.6月分の支給となっております。ただ、来年度は、継続雇用される場合は、それが満額、来年度は条例改正がありましたので2.55月になりますが、来年度はその2.55月分が予算として必要となります。
それと、成年後見利用支援センター「よりそい」の取組でございますが、成年後見制度出張講座等を行っておりまして、令和２年度につきましては12月までで４回、今のところ96人の方の参加をいただいているということと、あとは相談件数が、12月分まででございますが、電話が323件、来所が81件、合計404件ということで、コロナの影響もございますので、来所相談は減っているという状況になっております。
◎高齢介護課長（高瀬紀之君） 国庫支出金精算返納金が毎年変動している要因についてでありますが、国庫支出金精算返納金は、介護給付費や地域支援事業の当初予算額と決算額の増減により変動するものでありまして、毎年１月には、その差額を是正するため、国庫支出金変更申請を行っておりますが、算定基準となります給付実績が４月から11月分までのデータでありまして、12月分以降は推計値となりますことから、決算見込額との乖離
令和２年度につきましては、１月末時点で60人で264月分ということで、元年から２年にかけまして、月数で言いますと約10倍に膨れ上がっております。令和３年度予算につきましては、そういったことを踏まえまして、コロナ禍にあっても状況を加味しながら迅速に対応できるような形で考えまして、予算計上のほうをさせていただいております。
また、給与については、人事院勧告に準じて、期末手当の支給率を0.05月分引き下げます。期末手当は、今年度の支給分から既に引き下げており、その際、特別職と課長以上の職員は、さらに５％減額しています。 このことで、令和３年度の当初予算は、前年度の予算と比べて、職員の削減で約５億円、給与の引下げで約6,000万円を削減しています。 次に、増収策についてです。
これらは、一般職及び特別職の期末手当を0.05月分引き下げるものでございます。予算の計上箇所でございますが、２款総務費の１項１目人事管理費、32ページに参りまして、12款消防費の１項１目常備消防費、13款教育費の１項２目事務局費でございまして、以上に計上される特別職給与費及び職員給与費を合わせますと３億1,873万2,000円の減となっております。
次に、議会庶務事業でございますが、議員報酬では、昨年12月から本年３月まで、議員報酬について議員さん１人当たり５％の減額を行うもので、計264万1000円となり、議員期末手当につきましては、議員報酬月額の削減と人事院勧告による支給月数の0.05月分引下げによるもので、243万6000円の減額となり、報酬と期末手当を合わせますと507万7000円の減額となってございます。
４ 12月１日 監査委員より、例月出納検査（10月分）の結果について報告を受けた。 ５ 12月７日 監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。 ６ 12月７日 次の議会議案を受理した。 議会議案第８号 性犯罪被害者支援の充実を求める意見書 ７ 12月14日 市長より、第４回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。